門川大作[京都]市長の論理は、(1)環境や「家族の絆」を守るために深夜型ライフスタイルを変えるべし。(2)深夜型ライフスタイルの原因はコンビニ深夜営業。(3)だから、やめてもらう−−というもの。(1)の政治理念に共感する市民はいるだろうが、(2)はどうか。一見分かりやすいが、未検証の仮説の域を出ず、定説とは言い難い。自由な暮らしや経済活動を制約する政策を導く論理としては安易に過ぎる。……コンビニが深夜営業をやめるだけでライフスタイルは変わるのか。
(朝日本日付朝刊第7面)
こういう検討を大学がやればいいんだよな。(1)はK大その他の倫理学や法理学の先生と学生が検討し、(2)は社会学の人が調査研究する。深夜型ライフスタイルと環境の関係については経済学の人にやってもらう、など。「コンビニが深夜営業をやめるだけでライフスタイルは変わるのか」は、試しにやってみるのが一番だよな。
